1972-03-30 第68回国会 衆議院 予算委員会 第21号
池田君の考えとは違うのだ、安定成長なんだ、物価の安定なんだ、私の呼び方が違いましたが、中期経済計画、あなたが最初に約束をいたしましたのは、たしか藤山長官のときだったと思うが、物価は二・三％なんです、安定目標はそうなんです。できていないじゃないですか。その反省なしに新しい政治をこうやるのだ、あるいは政権を続けていくのだと言っても、これは外交の問題と同じですよ。
池田君の考えとは違うのだ、安定成長なんだ、物価の安定なんだ、私の呼び方が違いましたが、中期経済計画、あなたが最初に約束をいたしましたのは、たしか藤山長官のときだったと思うが、物価は二・三％なんです、安定目標はそうなんです。できていないじゃないですか。その反省なしに新しい政治をこうやるのだ、あるいは政権を続けていくのだと言っても、これは外交の問題と同じですよ。
しかしひるがえって国民の側から見るならば、たとえば公定料金の問題にしましても、運輸省関係になりますとたちまちそのほうで頭を打つ、あるいはその他食料方面になりますと、これまた農林省関係で頭を打つ、こういうことになりまするので、これは藤山長官以来の一つのガンです。でありまするから、そこに影が薄いと言えばそれはあなたのほうも気持ちが悪いでしょう。
そこで、私こちらに寄せていただきましたのは、ちょうど昭和四十年ですけれども、そのころに物価対策特別委員会というのができて、一番初めの長官が藤山長官であったわけですが、もうそのときから、ずっと一貫して、低生産性部門の生産性向上をすると、こういうことが言われているわけですね。もう、まる五年たっているんです。
その二つの指定というものは「工業化の開発には相当な困難があるということが十分わかりねがら、一つの方向として二つの新産都を追加指定しようではないかと、藤山長官がふみ切ったわけです」こういうことをおっしゃって、さらに、しかしながら「秋田、中海また富山、新潟という日本海に面した新産都は、いずれも工業開発の伸びが非常に悪いという結果になっている。
それほど出ましたけれども、結局はこれは藤山長官の熱心なことはわかるし、各省の熱心なことはわかるんだが、結局はどうなったかというと、運賃問題も運輸省が国鉄の運賃値上げに弁護論です。農林省は、この中にも出ましたけれども、米価対策につきましても御承知のとおりに米審に本格的討議を譲るといって逃げてしまって、最後は米審自身が空中分解。えらい極端な言い方ですけれども……。
これはきのうの閣議で出た話題ではなくて、四十一年から物価対策の協議会が答申して藤山長官におすすめしていたが、今日まで行なわれなかった。それをいまの状態から考えてどういうふうにお考えになりますか。
九年間それで調査をずっと進めてきたのですが、昨年の九月に私が質問いたしまして、そのときには前長官——藤山長官は、年内に何とかする、水域の指定と水質基準をきめたいと、こういう発言はあったわけでありますが、その後水質審議会は、聞くところによると一回ぐらい開かれたのでありますが、まだ正式には決定の段階にいってないようであります。
それからまた来年まて——藤山長官も年度内と言って、また宮澤長官も年度内ということですが、近く内閣改造といううわさもあるけれども、実力大臣の宮澤さんも菅野さんも残ると思いますけれども、大臣の任期中にはひとつ見通しがつくようにお願いしておきます。強く要望しておきます。
○近藤英一郎君 いま宮澤長官の答弁では、ちょっと藤山長官と同じように、年度内にはという御答弁があったのですが、そうすると、予算編成は年度内に大体の政府側では原案ができると思うのですが、それに間に合うようにひとつお力添えをいただきたいと思うのです。
このことは、さきの藤山長官のおりも懇々これを長官みずからがこぼし、みずからが座談会で言い、みずからが経済雑誌に発表して、そのびっこの進み方を是正せんければならぬ、こういうことを宣伝しておられたはずなんです。そのあとを受けて立たれたあなたでございます。頭のいい宮澤さんの、バッジのないうちからやいのやいのと重宝がられたあなたのことでございます。
——経済企画庁も、これに関連をして、実は聞きたいのですが、物価懇談会というものを一生懸命、何か知らんけれども、前の藤山長官は相当力を入れて何回も開いていると、しかし、それなりのまた物価懇談会もいい意見を実は出しています。出しているけれども、具体的に物価懇談会の答申が政府施策の中にあらわれていないというところに、実は私は非常な問題があると思うのですよ。
いままで藤山長官が答えられておったのは、七、八％の経済成長率をしばしば国会で述べられている（これが安定成長の一つの——安定成長というものは七、八％ぐらいを日本経済の場合は考えるべきだということを述べられているのですが、いまこの藤山長官の言われている考え方を変更する理由は私は何も生まれてない。まあ日本の場合は、一〇％もというと、これは実際行き過ぎであることは過去の経験に徴しても明らかです。
こうした病弊について、いわゆる佐藤体制というものはその源になっておると藤山長官は言われましたが、この黒い霧、この政治腐敗等が、佐藤体制、佐藤総理大臣になってから特に問題は大きくなっていますが、佐藤体制がその源になっていると藤山長官は言われましたが、あなたはどうお考えですか。
あとの藤山長官の予定等もあるそうでございますから、私の質問が途中であるいは中断されて中途はんぱになるかと思いますが、基本問題を中心とした問題について質問を行ないたいと思います。 まず最初に、大蔵大臣にお尋ねいたしますが、現今の世相というのは、政治の俗にいう黒い霧ということでマスコミでたたかれておりますように、こういう上層部から、末端の連続殺人事件等等に至るまできわめて険悪な世相の状態です。
しかし、今日経済企画庁長官から、昭和四十一年度の経済見通しにつきまして、閣議におきまして藤山長官の中間的な意味における実際見通しについての報告があったわけであります。
○藤田藤太郎君 藤山長官はお帰りになるようですから、私も一言お聞きしておきたいと思います。 景気がよくなった、経済の活動がよくなってきたと、こうおっしゃった。
○高山恒雄君 藤山長官にお聞きしたいのですが、きょうは私は長官に質問することはないと、こう考えておったのですが、いま労働大臣の答弁の中で、非常に重要な意見があると思いますので、見解をお聞きしたいと思います。
だからバランスをとって経済を繁栄さしていく道というものを考えていくなら、また、法律上からいって、人事院総裁があらゆる角度から検討してやっておられるのを、五月から八月まで差っ引いて九月からということに、藤山長官がそういうお気持ちになられたことが私はどうもようわからぬと思うのです。
藤山長官がお帰りになったらぱっと出す、こう書いてある。これでいきますと、だいぶ伸びているわけですね。七月が非常に悪かったけれども、八月からだんだんよくなり始めまして、鉱工業生産の上昇率なんかは、八月で、前年対比では〇・八の増加ですよ。
○近藤英一郎君 そうすると、さっき藤山長官が答えられたように、この問題は通産大臣のほうも関心を持っておられるようですから、建設省と三者でやっぱり話し合いをいま進めておる段階ですか。
内容においては、先ほど言ったように、藤山長官が反対しておるのですが、反対するということは、上がるから反対する、他の物価に影響があるからということで明らかにしておるのですよ。ところが、いまの部長のお考えですと、一つも関係がない。上がらない、前のとおりなんです。これじゃ藤山さんなんか何を言っているかと私は言いたくなるのです。
しかも物価の上昇を考慮するということは、あの法案の決定する直前においては、閣議でもって藤山長官が非常な反対をしておる。しかもこれは相当新聞なりテレビで発表しましたものですから、全国でもそれを聞いておるのです。
いま藤山長官とのお話の中に、通産大臣は出した手前これはどんなことがあっても引っ込められないだろうという質問があったが、そういうふうには私は考えていないのです。
○村山（喜）委員 先般この委員会で、粗鋼の生産調整の問題につきまして質疑を行なったのでございますが、そのとき物価担当の藤山長官はお見えでありませんで、それぞれ政府委員の人たちに意見を問いただしたわけであります。新聞によりますと、きのうでございますか、大蔵委員会で、経済の成長率が実質七・五％を上回るだろう、こういうようなことを言われているわけでございます。
○梶原茂嘉君 生産性の向上と物価の問題、これは藤山長官もしばしば言われておるところであります。当然のことであろうと思うんです。ただ、先ほど農林大臣も、労働生産性と土地の生産性の向上と両者あわして考えていくべきだという趣旨の発言があった。現実を見てみますというと、企業性の確立というのに関連しながら労働生産性の向上のほうに非常なウエートが行っておるんじゃないかと思うんです。
これは藤山長官も御存じだと思うのです。こういう状態は、単に一、二の業界ばかりでなく、調査機関がすでにいっておるように、自動車産業においても、電機工業においても、電気機械工業においても、石油化学においてもどんどん進行する。日本の最も重要産業にそのような状態が進行してくる。これが結果じゃないですか。
まず第一に藤山長官にお尋ねをいたしますが、新長期経済計画は、一度佐藤内閣は閣議決定したわけですが、中期経済計画とどのような関係において策定をされつつあるのか。前の国会におきましては、四月中に作業を始めて大体五月にかけて終わって、佐藤総理もお答えになりましたが、八月にはでき上がる、こういう藤山長官も御答弁でありました。
藤山長官はしばしば、新しい長期計画を策定する際においては、その計画の目標を国民生活の安定に置くのだ、こういう所見を国会や外において発表されたと思うのですが、そういう方針に変わりはございませんか。